会社概要|株式会社袴田精機|研磨・切削加工
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代表挨拶
私たち袴田精機は、創業75年以来過去の実績にとらわれず、新分野へのチャレンジと投資を続けてきました。その根幹にあるものは、私たちが“お客様から必要とされる企業”であり続けなければならないという思いです。
時代や環境が絶えず変化していく中で、お客様のニーズや求められる技術も変化していきます。そんな状況で、お客様に価値ある提案を続けるためには、新しい設備への投資や新しい技術を導入し、自分たちのものにする探求心が欠かせません。
基幹事業であったオーディオ製品の部品構造ノウハウを活かしながら、新しい技術を取り入れて自動車・産業機械・環境分野の各種製品を作るための取り組みに着手し、成果となって現れ始めました。しかし、常に挑戦者であるという気概を忘れず、「チャレンジ精神を持ち続ける」という企業姿勢を経営者・社員一同が実践していきます。
代表取締役社長 袴田雄司
会社概要
社名 |
株式会社袴田精機 |
---|---|
代表者 |
代表取締役社長 袴田雄司 |
本社所在地 |
〒431-0443 静岡県湖西市山口630番地の23 |
新居工場所在地 |
〒431-0301 静岡県湖西市新居町中之郷2026番地の1 |
電話番号 |
053-576-1761(代表番号) |
FAX番号 |
053-576-1762 |
事業内容 |
金属部品加工、製造 |
創立 |
1964年10月(創業1947年5月) |
資本金 |
4,000万円 |
従業員数 |
75名(2024年6月現在) |
役員 |
代表取締役会長 袴田勝彦 代表取締役社長 袴田雄司 取締役執行役員 神田琢己 |
主な取引先 |
三菱電機モビリティ株式会社 株式会社デンソー 豊国工業株式会社 株式会社野口製作所 他約20社 ※順不同 |
取引銀行 |
浜松磐田信用金庫 静岡銀行 豊橋信用金庫 遠州信用金庫 蒲郡信用金庫 |
アクセスマップ
本社
新居工場
沿革
昭和22年(1947年) |
浜名郡鷲津町吉美にて個人経営により、農機具および飴絞機械製造販売を業として商号袴田鉄工所発足。 |
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昭和25年(1950年) |
同地において種目32mmの映写機製造、中日本映写機株式会社と取引開始。 |
昭和29年(1954年) |
浜名郡鷲津町古見の地に工場移転。 日蓄レコード株式会社録音機事業部、テープレコーダー、キャプスタンホイルなど回転部品製造販売開始。 |
昭和32年(1957年) |
コロンビア川崎工場取引開始。 東京都芝浜松町に横浜事務所設立。 |
昭和34年(1959年) |
東京芝浦電気株式会社小向工場、ソニー株式会社品川工場と取引開始。 |
昭和39年(1964年) |
個人経営を有限会社袴田精機製作所に組織を変更、資本金750万円。 クラリオン株式会社、三菱電機株式会社京都製作所、パイオニア株式会社所沢工場など増営。 |
昭和44年(1969年) |
鉄骨3階建693㎡増築。 |
昭和47年(1972年) |
鉄骨2階建事務所171.6㎡増築。 |
昭和51年(1976年) |
資本金750万円を増資し、計1,500万円に。 |
昭和53年(1978年) |
木造工場を鉄骨2階建に増築。 |
昭和55年(1980年) |
株式会社東芝グループの一員として、東ドイツとのオーディオ生産設備プラント輸出契約成立。 |
昭和57年(1982年) |
アスモ株式会社と取引開始。 株式会社デンソーと取引開始。 |
昭和61年(1986年) |
三菱電機株式会社中津川製作所と取引開始。 富士通テン株式会社と取引開始。 |
平成2年(1990年) |
浜名湖電装株式会社と取引開始。 有限会社袴田精機製作所より有限会社袴田精機に名称変更。 |
平成4年(1992年) |
湖西市山口に新工場移転。延面積4714㎡。 |
平成9年(1997年) |
豊国工業株式会社と取引開始。 |
平成14年(2002年) |
ISO9001:2000認証取得。 有限会社より株式会社へ組織変更。 |
平成15年(2003年) |
ISO14001:2004認証取得。 |
平成17年(2005年) |
日本精工株式会社と取引開始。 株式会社野口製作所と取引開始。 |
平成24年(2012年) |
三菱電機三田製作所での改善事例発表会で銅賞受賞。 |
平成25年(2013年) |
三菱電機三田製作所での改善事例発表会で金賞受賞。 |
平成26年(2014年) |
アスモ株式会社での品質原価改善研修発表会で優秀賞受賞。 |
平成27年(2015年) |
11月1日より 代表取締役会長 袴田勝彦 就任 代表取締役社長 袴田雄司 就任。 |
平成30年(2018年) |
三菱電機三田製作所より品質優良賞受賞。 |
令和元年(2019年) |
三菱電機三田製作所での改善事例発表会で銀賞受賞。 |
令和2年(2019年) |
三菱電機三田製作所より品質優良賞受賞。 三菱電機三田製作所よりVE最優秀賞受賞。 |
令和3年(2020年) |
三菱電機三田製作所より品質優良賞受賞。 湖西市新居町に新居工場新設。 |
令和4年(2022年) |
資本金2,500万円を増資し、計4,000万円に。 SDGSへの取り組み。 |
令和5年(2023年) |
サイバーセキュリティー委員会の発足。 |
令和6年(2024年) |
SBT(Science Based Target)認定を取得。 |
令和6年(2024年) |
三菱電機モビリティ三田製作所での改善事例発表会で金賞受賞。 |
環境方針
ISOの取得や独自の環境方針に基づいて、地球にやさしいモノづくりに取り組んでいます。
当社は、企業活動が地域環境はもとより地球環境とも密接に関わりあっていることを深く認識し、自然豊かな浜名湖を控えた、精密金属加工部品の製造拠点であることを踏まえ、ISO14001に準拠した環境管理システムを維持し、下記の環境管理活動を継続的に推進する。
当社の活動、製品、サービスに係わる環境側面を常に認識し、環境管理システムの継続的改善を図る。
当社の活動、製品、サービスに係わる環境関連法規、および当社が同意したその他の要求事項を遵守すると共に、自主基準を設定し、管理水準の向上、環境汚染の予防を図る。
当社は、環境管理目的・目標を設定し、活動し、見直しを行い、環境負荷低減に継続的に努力する。
良き企業市民として、環境保全活動への協力や情報提供、社会や地域における環境政策への支援・協力を積極的に行う。
この環境方針は、全従業員および組織のために働く全ての人々に周知すると共に、一般の人にも開示する。
2017年8月10日
代表取締役社長 袴田 雄司
ISO取得情報
ISO9001
登録番号 |
Q0838 |
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審査登録機関 |
ASR(エイエスアール株式会社) |
登録日 |
2002年03月08日 |
登録更新日 |
2022年04月12日 |
有効期限 |
2025年04月29日 |
対象規格 |
JIS Q 9001:2015(ISO9001:2015) |
登録活動範囲 |
精密金属加工部品の製造 |
ISO14001
登録番号 |
E0139 |
---|---|
審査登録機関 |
ASR(エイエスアール株式会社) |
登録日 |
2003年12月12日 |
登録更新日 |
2024年06月04日 |
有効期限 |
2027年06月11日 |
対象規格 |
JIS Q 14001:2015(ISO14001:2015) |
登録活動範囲 |
精密金属加工部品の製造 |
持続可能な開発目標(SDGs)
SDGs達成に向けた袴田精機の取り組みについて
SDGsとは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
袴田精機では経営理念に基づき、製造事業を通じて環境保護や顧客満足度の向上に努め、信頼される企業として発展するとともにSDGsの達成に向けて取り組みます。
社員の健康を守り、健やかに仕事に取り組めるよう環境を整えます。
・消毒用アルコールの設置
社会人・職人として人材の育成に取り組んでいます。
・社内教育活動
女性社員の活躍を推進しています。
・女性の管理職登用
ものづくりを通して働き甲斐の向上を図ります。
・ISO9001の取得
外国人社員の雇用を進めています。
・外国人社員の正社員雇用
資源の再活用に進んで取り組みます。
・裏紙使用
CO₂削減に取り組んでいます。
・太陽光発電
・エコ自動扉の設置
環境に配慮した生産活動に取り組んでいます。
・ISO14001の取得
科学的根拠に基づいた目標(SBT)
SBT達成に向けた袴田精機の取り組みについて
株式会社袴田精機が設定した温室効果ガスの削減目標が、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets (SBT) イニシアチブ」により
科学的根拠に基づいた目標として認定されました。
【認定された温室効果ガス削減目標】
対象項目 |
削減目標 |
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Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 |
2023年度を基準に、2030年までに42.0%削減する |
Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 |
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Scope3: Scope2以外の間接排出 |
排出量を把握し、削減することを検討する |
SBTは、パリ協定の目標(世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する)が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標のこと。企業が設定する目的がSBTに整合しているかの検証・認定は、CDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が共同で運営するSBTイニシアチブによって行われています。
SBT公式サイト
https://sciencebasedtargets.org/